帯広商店街物語8

８．平原通商店街振興組合設立へ　昭和39年は帯広・十勝の経済界にとって、大きな節目の年でもあった。というのも、この年11月には市民待望の帯広民衆駅ビルが設立され、帯広の表玄関口が大きく変貌した。　また7月には帯広市内の12の商店街が参加して、帯広商店街連合会（寺西鑛一理事長）が設立をみている。8月には西帯広に帯広工業団地が着工、12月には卸商の集団化を目指した協同組合・帯広卸売センターが設立総会を開いている。　帯広平原通り商店街の新名称で再出発したものの、法人格の組織でないために何かと不便をかこっていたが、41年6月27日には帯広平原通商店街振興組合の設立に向けて理事会と創立総会が日本勧業銀行帯広支店の会議室を会場に開かれ、満場一致で創立を決議し、同年11月10日付で道知事に設立認可申請書を提出している。
設立趣意書の中では「商店街の親睦と繁栄のため、任意組合による平原通り振興会を組織し、環境の整備や商店街の近代化につとめてきた。変化の激しい商業界にあって、時代に即応した理想的なショッピング地域の形成には多くの困難を抱えている状態である。　ここに法の精神を専守し、組合員のより一層の団結と環境の整備によって、商店街の近代化を図る振興組合の任務は重大である」としている。　登記を完了した。理事長に寺西鑛一が就任、組合員は76人であった。役員構成は理事20人、監事3人、出資金81万9,000円（819口）となり、事務局は西2条南9丁目8番地の理事長宅に置いた。
翌12月3日に設立認可が下り、42年1月30日に法人の　任意団体から法人格となった同商店街振興組合は、この年7月に西4条南9丁目にあった当時の帯広商工会議所内に事務局を移転し、専任の藤井秋夫を事務局長に迎えた。　翌48年11月には西2条通りの・ロードヒーティングの設置に乗り出した。中心市街地にこの種の施設を整備したのは、道内では初の事業として全国から注目を集めた。　さらに49年10月には帯広商工会議所が西3条南9丁目（経済センタービル）に新築移転するのに伴って、本組合事務所も同地に移転した。62年4月からは事務局を西2条南9丁目の伊香保ビル内に移転、2代目事務局長に早坂公之を迎えた。　時代は平成へ。元年には平原通りの若手経営者で組織する帯広平原通商店街青年懇話会が結成され、初代会長に夷石龍彦が選任。翌2年には小田豊が選任された。若手経営者の声を平原通りの活性化に活かす組織として、今後の活動が注目される。
2年5月の組合通常総会で、寺西鑛一から小澤良二に理事長がバトンタッチされた。小澤は「おざわ」「小澤実業」各代表取締役社長で、帯広金物商組合長の役職にあり、再開発事業の牽引役として藤丸ビル建設の実績が評価されての就任であった。　同年11月15日に帯広市内の「ウエディングプラザ・みやもと」で挙行された帯広平原通商店街振興組合設立25周年式典で小澤理事長は「中心部の空洞化問題や郊外店舗の拡大などで中心部商店街の生命線が断ち切られかねない危機感をいだいているが、将来とも帯広のメーンストリートとしての平原通商店街になるよう、さらなる結束をお願いしたい」と述べ四半世紀の節目を祝った。
5年7月からは事務局を西2条9丁目の北洋ビル（旧たくぎんビル）内に移し、事務局長に近藤良弘を迎え、現在に至っている。　これからの平原通りの将来性について、厳しい平成大不況の真っ只中にあって決して楽観は許されない。外来資本による大型店の進出をはじめ、郊外型ショッピングゾーンの整備などで中心部への足並みはますます遠のくことも視野に入れ、地盤沈下に歯止めをかけて魅力ある中心部商店街として活性化する原動力は、商店街個々の努力以外にない。“再生”をかけた街並みの大改造計画は完成した。次はこの平原通りに市民を迎え入れ、活性化に向けてどう舵取りをするにかかっている。本組合の正念場はまだまだ続く。 ※参考文献・帯広商工会議所70年史・帯広の百年・帯広信用金庫80年史